基本的には賛成だが・・
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改善していますね! |
このようなニュースを見た。
公文教育研究会(大阪市)は慶応大学などと組み、認知症の重症化を防いだ場合だけ成功報酬を受け取るサービスを自治体向けに始める。患者には書き取りや計算を通じて脳を活性化するプログラムに取り組んでもらい、自治体は病状改善や予防で抑制できた医療費などの一部を料金として支払う。民間サービスを活用した新たな社会保障費の抑制モデルになりそうだ。(上記リンクより引用)
公文が提供している「学習療法」というシステムを取り入れている事業所の利用者が、そのシステムを用いることで認知症の進行抑制や改善が得られた場合に、介護報酬の上乗せがある、ということなのか。
熱心に取り組んでいる事業所にとっては、このようなインセンティブはモチベーションアップに繋がるだろう。
ただ、幾つか心配な点がある。
評価方法は?
例えば、要介護1の方が要支援1に改善したら、その差額分の介護報酬の何割かを成功報酬として貰える、という仕組みなのだろうか?
それとも、介護度の改善以外に新たな評価方法を導入するのだろうか?
成功報酬欲しさに、評価がねつ造される懸念はある。
薬剤の影響を除外できる?
内服中の薬が途中で変更となり、その結果症状が改善することはあるだろう。
逆に、せっかく事業所が頑張って症状が改善したのに、薬のせいで悪化してしまうケースもあるだろう。
この場合、学習療法の影響と薬剤の影響を、正確に分けて評価出来るのだろうか?
これは相当難しいと思う。
重度認知症の方達への影響は?
成功報酬欲しさに、多くの事業所が症状が比較的軽度の方しか受け付けなくなる可能性はないだろうか?
改善は難しくても、頑張って重度認知症に取り組んでいる施設に対するインセンティブも、同時に検討するべきではないだろうか。
健全なビジネスへと育てる工夫を
認知症患者の爆発的増加が確実視される状況だが、今後介護業界が健全に発展していく為には、今回のようなインセンティブに基づく介護報酬の傾斜配分は必要なのだろう。
これに加えて、
- 介護への偏見の払拭。介護職をお手伝いさん感覚ぐらいでしか思っていない一般の人は多い。
- その為には、専門性を確立することが必要。短期的には、看護業界が培ってきた知識の積極的導入が望ましい。将来的には、介護分野が医療を包括するようになったら面白い。
- 外国人労働者受け入れは、そのまま給与引き下げ圧力となるので再考するべき。
- 改善インセンティブで得られた報酬は、そのままスタッフの給与に反映させる。
このようなことが大事だと考える。特に最後の項目。
利用者の為に頑張った分だけ給料が上がれば、やる気に繋がるし業界も活気づくと思う。